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<国家公務員法改正案>骨子まとまる 幹部人事を官邸で管理(毎日新聞)

 政府は29日午前の閣僚懇談会で、今国会で提出する国家公務員法改正案の骨子をまとめた。幹部人事を官邸で一元管理する内閣人事局を4月に設置し、次官級から局長級への降格を可能にし、省庁横断的な幹部職の異動もできるようにする。部長以上の幹部職を民間からも公募できる仕組みを盛り込む。

 改正案では、内閣人事局で幹部候補者名簿を作成。官房長官が適格性を審査した上で、公募した民間人も名簿に掲載できるようにする。事務次官と局長級の名簿と、部長級以上の名簿の2種類で人材をプールし、首相や閣僚の判断で名簿から幹部を登用できるようにする。

 次官級から局長級への降格は、政治主導での幹部人事を行いやすくする狙いがある。現行法では勤務実績の悪い人を降任できる分限処分しかないが、適用が難しかった。降格を容易にすることで、政権の考えに沿う次官を適宜配置できるようになる。【小山由宇】

<支笏湖氷濤まつり>30基の氷像が七色に 29日開幕(毎日新聞)
軽症患者の特別料金見送り=診療報酬改定で−中医協(時事通信)
デフレ克服、日銀と一体で=新成長戦略で経済成長−菅財務・経財相(時事通信)
摘発の携帯電話充電器販社元社長「資金繰りでマルチ商法にシフト」(産経新聞)
龍馬ベアと記念撮影=鹿児島〔地域〕(時事通信)

<敬老乗車証>仙台市、見直しへ 「団塊の世代」の交付を見込み(毎日新聞)

 仙台市は21日、市議会健康福祉委員会後の協議会で、70歳以上の高齢者に交付している敬老乗車証を見直すことを伝えた。市側は「制度の存続を前提とし、受益と負担の観点から見直しの具体的な検討に入りたい」と説明。奥山恵美子市長が公約に掲げた行財政改革の柱として、見直しに着手する。

 敬老乗車証交付事業は1973年に開始された。2002年に一部を見直し、年間5000円の負担でバスや地下鉄が乗り放題になる「第1種」と、無料で年間1万円分利用できる「第2種」の2種類が交付されている。

 今年度は10万5000人、約23億2400万円を予算措置したが、今後10年間を考えると「団塊の世代」が70代に入っていくこともあり、現行制度のままでは19年度の事業費が約32億5800万円に膨らむ計算だ。

 市側は「制度の存続」を強調しつつも、「限られた財源」を繰り返し説明。議員側からは「負担額だけでなく年齢の見直しを考えるやり方もある」との意見が出る一方、「長生きしては悪いではなく、長生きしてよかったと思える制度設計を」との声も上がった。

 今後は社会福祉審議会や老人福祉専門分科会などでの議論を経て、市民からの声も聞く方針。制度改正は11年10月を見込んでいる。【高橋宗男】

財政再建目標、議論スタート=国家戦略室の検討会(時事通信)
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<パトカー事故>無免許バイクと衝突 高校生2人重傷 愛知(毎日新聞)
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普天間移設、現行案で決着も=岡田外相(時事通信)

安保改定50年で日米が共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む地元負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記するとともに、同盟に対する国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。

 これに関連、鳩山由紀夫首相は19日、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を発表した。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日米同盟が両国の「安全と繁栄の基盤」となってきただけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた意義を強調した。日本防衛を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への共同対処や、中国との関係発展に取り組む決意を記した。

 アジア太平洋地域の枠を超えて、自然災害や人道支援に共同対処していく意欲も表明した。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を日米共通の取り組みとして高く評価するとともに、大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化を打ち出した。

 決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題には具体的には触れなかった。

 昭和26年に調印された日米安保条約は米国の日本防衛義務を盛り込み、35年に改定された。

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