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安保改定50年で日米が共同声明「アジア太平洋の平和に不可欠」(産経新聞)

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む地元負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記するとともに、同盟に対する国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。

 これに関連、鳩山由紀夫首相は19日、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を発表した。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日米同盟が両国の「安全と繁栄の基盤」となってきただけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた意義を強調した。日本防衛を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への共同対処や、中国との関係発展に取り組む決意を記した。

 アジア太平洋地域の枠を超えて、自然災害や人道支援に共同対処していく意欲も表明した。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を日米共通の取り組みとして高く評価するとともに、大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化を打ち出した。

 決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題には具体的には触れなかった。

 昭和26年に調印された日米安保条約は米国の日本防衛義務を盛り込み、35年に改定された。

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